数多くある国や地方自治体の補助金は、ぜひ事業に活用すべきです。ただし、補助金を受けるにはそれぞれの制度に設けられた条件を満たす必要があります。私たちは、多くの中小企業の成長戦略を支えてきた立場から、最もマッチする補助金制度をご提案し、申請のための事業計画書策定支援から、申請後の事業実施フォローまで、きめ細やかにサポートいたします。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出、事業・業種転換などの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
各自治体が産業の振興及び雇用の拡大により地域経済の活性化を図るため、積極的な企業誘致を推進しており、製造工場等を新規に立地した企業の設備投資に対して優遇される制度です。
工場の新設・増設される製造業の事業者様、ぜひご相談ください。自治体の補助金・助成金制度をご活用いただける可能性があります。
この制度を活用するためには、事前申請が必要ですので、工事着工2ヵ月前までにご相談ください。
事業拡大に伴う土地選定、商圏分析、開発許認可等の行政対応、設計サポート、補助金活用、見積もりの妥当性等様々な不安を事業者様は抱えています。単一的な目線ではなく、複合的な目線で、ただ建てるのではなく、人と人を繋ぐハブ機能が建設物には込められていることを念頭に、これらの課題解決のサポートを行います。
一極集中・人口減少・外国資本がどんどん進んでいく中で、地方が抱える問題は一様ではありません。地域の自治体の事情・経済事情・福祉事情等を見極めることで、「魅力あるまち」や「住み続けられるまち」、「人をよびたいまち」、「人が集まるまち」等の選択ができます。そして、従前通りの一過性の施策支援ではなく、我々は財務面にも注視し、収支が成立するまちづくりを目指しています。生み出すことと削ることも提案しながら、地域の理解を得ながら、「まち」を創出する支援を致します。中央・自治体・産学・企業連携を行い、再開発から新事業提案、分析迄サポートいたします。
